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  • 執筆者の写真寒川 陽介(ソウカワ ヨウスケ)

【2024年】ECサイト作成に活用できる補助金は5種類|注意すべきポイントやよくある質問もご紹介!

更新日:4 日前


【2024年】ECサイト作成に活用できる補助金は5種類|注意すべきポイントやよくある質問もご紹介!

ECサイトの構築を検討している方は少なくありません。その際、作成費用を抑えたいと考える場合が多いでしょう。そこで本記事では、ECサイト作成に役立つ補助金をご紹介します。


さらに、補助金を受け取る上での注意点やよくある質問についても解説します。これからのECビジネスを展開しようと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。⇒レイアップに相談する(無料)




ECサイト作成に活用できる補助金は5種類

ECサイト作成に活用できる補助金には、以下の5種類が挙げられます。

  1. ​IT導入補助金

  2. 小規模事業者持続化補助金

  3. 事業再構築補助金

  4. ものづくり補助金

  5. 各自治体が提供するIT導入補助金

ここではそれぞれの特徴や支給対象者、対象期間などを解説しますので、詳しく見ていきましょう。


1.IT導入補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象に、課題や顧客ニーズへの対応を強化するためのITツールの導入経費をサポートする補助金です。補助金の上限は350万円となり、補助率は最大3/4までと定められています。


この補助はソフトウェアの導入だけでなく、PCやプリンターといったハードウェアの購入にも利用可能です。その場合、金額の上限は20万円で、補助率は最大1/2までと定められています。


支給対象者


IT導入補助金の支給の対象者は業種・組織形態や資本金、従業員数によって定められています。たとえば、製造業や建設業、運輸業は資本金が3億円・従業員数が常勤300人までです。


また、ゴム製品製造業の場合、自動車や航空機用のタイヤ製造業を除き、資本金3億円・900人の従業員が対象とされています。


さらに、特定の組織や法人、非営利活動法人なども補助金の対象になっていますが、これらの場合、主たる業種に記載の従業員規模が適用されます。業種や組織ごとに様々な制約があるため、申請を検討する際は十分に確認してください。


必要書類・申請要件


IT導入補助金を申請する際には、個人事業主と法人で異なる書類が必要です。具体的には、法人の場合、法人税の納税証明書(その1またはその2)や履歴事項全部証明書が求められます。


個人事業主では、所得税の納税証明書(その1または2)、運転免許証や運転経歴証明書、住民票、及び所得税確定申告書Bが必要です。


さらに、重要な申請要件が16個あり、生産性向上に関する情報の報告や、補助事業による労働生産性の伸び率の目標設定などが含まれています。特に、過去3年間で類似の補助金を受け取った事業者は、更なる数値目標を設定することが求められます。これらの要件や書類を正確に確認し、適切に申請してください。


対象費用


IT導入補助金の対象費用は、「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」などのソフトウェアをはじめ、「PC」や「コピー機」などのハード機器も含まれます。


しかし、ハードウェアのみの申請は対象外となるため、その点に注意が必要です。さらに、ShopifyやAmazonなどのECサイトの月額料金や制作費用も、最大で2年分まで補助が受けられます。


ECサイトのリニューアルや移管作業などは対象外となることを忘れないでください。


補助金の枠


補助金の枠には、ビジネスのデジタル変革を支えるための3種類のカテゴリーが存在します。


その中でも「通常枠」は一般的なIT導入のためのもので、多くの事業者が利用する基本的な枠組みです。次に、「セキュリティ対策推進枠」は、企業のセキュリティ対策を強化するための導入を支援するための特別な枠とされています。


また、ECサイトやオンラインビジネスを展開する事業者にとって特に注目すべき枠が「デジタル化基盤導入類型」です。この枠は、オンラインビジネスを強化・拡大するための基盤となるソフトウェアの導入をサポートする目的で設けられています。


具体的には、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどの経費の一部です。これにより、事業者は低コストで最新のITツールを導入し、ビジネスの効率化や競争力の向上を図ることが期待できます。


対象期間


IT導入補助金は、政府の予算や政策によって異なるものの、特定の期間内に申請することが求められます。この申請期間は政府によって定められているので、検討する場合は、公式の政府Webサイトなどで最新情報を確認することが重要です。


2023年度においては、以下のように申請期間や締切日が設けられていました。


交付申請期間

2023年3月28日(火)受付開始

1次締切分

  • 締切日:2023年5月31日(水)17:00

  • 交付決定日:2023年7月11日(火)

  • 事業実施期間:交付決定~2023年12月22日(金)17:00

  • 事業実績報告期間:2023年12月22日(金)17:00

2次締切分

  • 締切日:2023年7月31日(月)17:00

  • 交付決定日:2023年9月19日(火)

  • 事業実施期間:交付決定~2023年12月22日(金)17:00

  • 事業実績報告期間:2023年12月22日(金)17:00


2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が運営する制度となり、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みを支援する目的で、費用の一部を補助します。


この補助金の特徴として、従業員数が20人以下の小規模な事業や、個人事業主も対象となっていることが挙げられます。


ECサイトやWebサイトの制作・運用も補助の対象です。


支給対象者


小規模事業者持続化補助金は、事業の継続性と成長を目指す小規模な事業者を対象とした支援策です。この補助金の支給対象者として、法人や個人事業主、特定非営利活動法人(NPO)が含まれています。


具体的には、業種ごとに従業員の数に基づく基準が設けられています。商業やサービス業(宿泊業や娯楽業を除くセクター)においては、常時使用する従業員が5人以下の事業所が対象です。


また、サービス業の中でも特に宿泊業や娯楽業のセクター、さらには製造業などのその他の業種に関しては、常時使用する従業員の数が20人以下である事業所が補助の対象となります。


必要書類・申請要件


小規模事業者持続化補助金の申請に関して、必要な書類と要件は以下の通りです。

提出が必要な書類

  • 個人事業主、法人、NPOすべて: 経営計画及び補助事業計画、宣誓・同意書、月間事業収入減少証明

  • 個人事業主のみ: 確定申告書(直近分)

  • 法人のみ: 貸借対照表+損益計算書(直近1期分)

  • NPOのみ: 貸借対照表+活動計算書(直近1期分)、法人税確定申告書(直近1期分)、履歴事項全部証明書 or 現在事項全部証明書

申請に必要な決算関係書類は、対象となる業種に応じてそれぞれ異なるため、確認する必要があります。


また、先に示した対象者とは別に、一定の必要要件に該当する方は申請の対象外となる点に注意が必要です。詳細については、公式サイトで確認してみてください。


対象費用


小規模事業者持続化補助金は、13の対象費用を持つ制度として知られています。特に、ECサイトの構築や運営に関与する事業者には有益となり、対象となる費用には、ECサイトのリニューアルや構築のための機械装置等費、新しいソフトウェアの導入に関連する機械装置等費が含まれています。


さらに、商品のPRを目的としたマスコミやWebサイト広告の広報費も対象です。また、地域への情報発信を目的としたチラシの制作・印刷にかかる広報費も、この補助金の支援対象として含まれています。


補助金の枠


小規模事業者持続化補助金の制度には6つの補助枠があり、最大で200万円の補助が可能です。通常枠の補助上限は50万円で、補助率は2/3とされています。


その他の特定枠には、それぞれ申請要件が設けられています。たとえば、賃金引上げ枠では、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上の事業者が対象です。


卒業枠は、小規模事業者の範囲を超えて規模を拡大する事業者に適用されています。また、後継者支援枠は事業承継の予定があり、「アトツギ甲子園」のファイナリストが対象です。


対象期間


小規模事業者持続化補助金の2023年における対象期間は、以下の通りです。

  • ​事業支援計画書の受付締切:2023年2月13日(月)

  • 申請書類の受付締切:2023年2月20日(月)

また、郵送申請の場合は、当日の消印までが有効です。採択結果の公表は後日となるため、公式サイトを定期的に確認する必要があります。


補助事業の実施期間は、交付決定通知を受け取った後から2023年9月30日(土)までです。詳細については公式サイトで確認してみてください。


3.事業再構築補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により、事業の転換や業種の変更といった大規模な再構築を支援するための制度です。


特徴としては、補助金の上限額が最大1億円という非常に高額である点です。これにより、企業はより大胆な事業戦略を考え、実行に移せます。


他の補助金とは規模が大きく異なる制度を活用したい企業向けの制度です。


支給対象者


事業再構築補助金の支給対象となる業種・組織形態、資本金や従業員数は明確に定められています。具体的には、製造業や建設業、運輸業は資本金3億円以下、従業員300人以下です。


また、卸売業は1億円、100人以下。サービス業(特定の業種を除く)や小売業では、5,000万円と従業員数がそれぞれ100人、50人以下とされています。


さらに、ソフトウエア業や情報処理サービス業、旅館業はそれぞれ3億円、5,000万円となり、従業員数は300人、200人以下です。


上記以外の業種でも3億円、300人以下と定められており、これらの基準を満たす企業が対象です。


必要書類・申請要件


事業再構築補助金を申請する際、必要書類には9つが挙げられ、これには事業計画書、コロナ以前の売上高減少証明、ミラサポplus「活動レポート」などが含まれます。


また、2021年1月~3月の固定費が受給した協力金額を上回る証明や、海外事業の準備状況等の書類が必要です。さらに、3つの申請要件も満たす必要があり、その中で売上減少、事業再構築への取り組み、認定経営革新等支援機関との事業計画策定が主要条件とされています。


詳細については、IT導入補助金公式サイトから確認可能です。


対象費用


事業再構築補助金の対象費用には、ECサイト作成関連の「機械装置・システム構築費」やサーバーの購入、プロバイダの契約などの費用が含まれます。


また、リース費用も対象費用に該当します。しかし、Amazonなど大手プラットフォームでの単純な商品販売だけでは、条件を満たすことが難しい場合がある傾向です。そのため、事業計画の精査が欠かせません。


補助金の枠


補助金の枠には、以下の5種類が挙げられます。

  • ​通常枠

  • 大規模賃金引上

  • 回復・再生応援枠

  • 最低賃金枠

  • グリーン成長枠

枠ごとに、補助金の額や比率には違いがあります。


たとえば、通常枠では従業員数20人以下の場合、補助金額は100〜2,000万円となっており、中小企業の補助率は2/3、一方で中堅企業は1/2です。


また、グリーン成長枠では中小企業の補助率が1/2、中堅企業は1/3と定められています。これらの詳細な条件を確認し、自社の状況に合わせて適切な枠での申請を検討することが必要です。


対象期間


2023年における「事業再構築補助金」の対象期間は以下の通りです。

  • ​受付開始:2023年1月16日

  • 受付締切:3月24日18:00

制度を利用する場合、公式サイトでの詳細な情報や手続きのガイドラインをしっかりと確認し、適切な書類を用意する必要があります。また、適格性や必要な条件等も公式サイトに記載されているため、十分な下調べと準備をおすすめします。


4.ものづくり補助金

ものづくり補助金

「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」は、働き方改革などの時代の変化に合わせて新たな経営開発をサポートするための設備投資を支援する補助金です。


この補助金には、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つのカテゴリーが設けられています。自社に適した枠を選び、効果的に活用してみてください。


支給対象者


「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者を主な対象としており、これには個人事業主、特定非営利活動法人、社会福祉法人も含まれています。


この補助金は、事業者のさまざまな取り組みをサポートするためのものですが、対象となる事業者には特定の規程や条件が定められています。


そのため、補助金の申請をする場合、公式サイトから対象条件や詳細な規程を確認することが重要です。


必要書類・申請要件


ものづくり補助金を申請するには、2年間の貸借対照表・損益計算書、労働者名簿が必要です。さらに、法人の場合には法人事業概況説明書、個人事業主の場合は所得税の青色申告書の写しが欠かせません。


また、希望する枠や特例によって、追加の資料を求められることもあります。


申請要件としては、特定の義務が発生することが挙げられます。この義務とは、交付決定前後に遵守すべき事項です。


具体的には、事業計画書において3〜5年の事業計画が必要となり、その中で給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させ、事業場内最低賃金を毎年地域別最低賃金+30円以上にし、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させることが挙げられます。


対象費用


ものづくり補助金の対象となる経費には、以下のようなものが挙げられます。

  • ​機械装置・システム構築費

  • 技術導入費

  • 専門家経費

  • クラウドサービス利用費

  • 原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

  • 海外旅費(グローバル展開型のみ)

しかし、経費名だけでは具体的な内容がわかりにくいため、詳細確認が欠かせません。間違えてしまうと問題となる場面もあることから、十分に注意する必要があります。


補助金の枠


ものづくり補助金「通常枠」の補助対象経費区分には、機械装置・システム構築費や技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費(ECサイト構築を含む)、原材料費、知的財産権等関連経費が挙げられます。


補助率は一般が1/2となり、小規模企業者や再生事業者では2/3とされています。補助額は従業員数によって異なり、5人以下は100万円〜750万円、6〜20人は100万円〜1,000万円、21人以上は最大1,250万円です。


また、「グローバル市場開拓枠」では広告宣伝・販売促進費も対象とされています。


対象期間


2023年における「ものづくり補助金」の申請スケジュールは以下の通りです。

​公募開始:2023年4月19日(水)17:00

申請開始:2023年5月12日(金)17:00

申請締切:2023年7月28日(水)17:00

制度を利用する場合、公式サイトでの詳細な情報や手続きのガイドラインをしっかりと確認することが必要です。また、適格性や必要な条件等も公式サイトに記載されていることから、十分な下調べと準備をおすすめします。


5.各自治体が提供するIT導入補助金


各自治体が提供するIT導入補助金には、以下の3つが挙げられます。

  • ​ECサイト活用補助金(東京都中央区)

  • Buy TOKYO推進活動支援事業(東京都)

  • インターネット販売販路開拓支援事業補助金(秋田県美郷町)

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。


ECサイト活用補助金(東京都中央区)


「ECサイト活用補助金」は、東京都中央区内の中小企業向けに、独自のECサイト構築費やモール型ECサイトへの初期登録費を全額補助する制度です。


対象は、区内に本社、本店、または主たる事業所を持ち、初めてECサイトを構築する企業と定められています。


そのため、すでに構築・利用中のサイトは適用外です。補助の上限は6万円で、対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日までとされています。


Buy TOKYO推進活動支援事業(東京都)


「Buy TOKYO推進活動支援事業」は、東京都内の中小企業者向けに都産品の販売やPR活動を支援する制度です。


申請対象は、都内に登記・届出のある法人や個人、また、補助決定後に必要書類を提出できる創業予定者とされています。


また、補助対象経費には運営費や事業費が含まれており、初年度の補助率・額はそれぞれ2/3以内・1,000万円、次年度は1/2以内、600万円です。


申込期間は2023年5月1日から6月12日までとされています。


インターネット販売販路開拓支援事業補助金(秋田県美郷町)


「インターネット販売販路開拓支援事業補助金」は、美郷町産品の販路拡大と地域産業の振興を目指し、町内の中小企業や個人事業主がインターネットを活用した販路開拓のための環境整備に関わる経費の一部を補助する制度です。


対象は、美郷町内に事業所を持つ中小企業者や個人事業主となり、補助対象経費は自社ホームページの開設や変更、インターネット販売システムの開設などが挙げられます。


また、補助率は2/3補助限度額は20万円、事業実施期間については、2022年4月1日から2025年3月31日までです。



ECサイト作成の補助金申請で注意すべき5つのポイント


ECサイト作成の補助金申請で注意すべきポイントには、以下の5つが挙げられます。

  1. ​審査に落ちる可能性もある

  2. 最初に事業主が支出する必要がある

  3. 同事業での併用はできない

  4. 補助金の受け取り後に報告が必要になる

  5. 依頼する業者によって採択率が異なる

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。


1.審査に落ちる可能性もある


補助金の申請を進める際、最初に必要な書類のチェックを徹底的に行い、その内容をしっかりと把握することが挙げられます。


各補助金の審査は非常に厳格に定められており、基準を満たしていなければ審査に落ちてしまう事業者も少なくないからです。


そのため、十分な下調べと準備が求められます。しかし、独自での書類作成やチェックは専門知識が必要となり、難しい場合があるかもしれません。


そのような場合には、補助金の申請をサポートしてくれる業者に相談することをおすすめします。これらの業者は専門的な知識を持ち、申請者の立場で最適なアドバイスやサポートを提供してくれるため、審査に落ちる可能性を下げられます。


2.最初に事業主が支出する必要がある


補助金の多くは「後払い制」が採用されています。たとえば、ECサイトの構築に200万円がかかる場合、最初に事業主自身がその200万円を支払わなければなりません。


また、対象となる補助金の申請をしても審査に通らないおそれもあるため、その点も十分に考慮して、事前にキャッシュフローの確保と管理をすることが重要です。


3.同事業での併用はできない


補助金の申請は、特定の目的ごとに行われるため、併用できます。しかし、同じ事業に対して複数の補助金を重複して申請することはできません。


たとえば、ある補助金でECサイトの構築の費用を申請したとき、次に申請する補助金ではECサイト構築以外の新しい事業やプロジェクトを目的とした申請が求められます。


この点を十分に理解し、事前に計画をしっかりと立てることで、最適な補助金の組み合わせを探すことが可能です。


4.補助金の受け取り後に報告が必要になる


事業再構築補助金やIT導入補助金を受け取る場合、重要なのはその後のフォローアップです。補助金を受け取った後、事業の進捗状況に関する報告が義務づけられています。


申請時に提出した事業計画書と実際の進行が大きく乖離していると、その差異が問題視されることがあります。


そのため、計画に基づいて適切に事業を進めることはもちろん、途中での変更や問題が生じた際には速やかに関連機関へ報告するようにしてください。


5.依頼する業者によって採択率が異なる


ECサイトの構築を考える際、補助金の額が大きく、採択率も高いIT導入補助金が注目されます。この補助金を申請するには、指定された支援事業者への事前相談が必須です。


また、申請を成功させるには、書類作成の手法や内容が大きく影響します。そのため、どの支援事業者に相談するか選ぶことが重要です。


特に、多くの実績を持つ支援事業者や専門家の意見を取り入れるようにしてみてください。



ECサイトの補助金でよくある3つの質問


ECサイトの補助金でよくある質問には、以下の3つが挙げられます。

  • ​質問①コーポレートサイト制作はIT導入補助金の対象となる?

  • 質問②既存ECサイトのリニューアルはIT導入補助金の対象となる?

  • 質問③LAYUPでは補助金の申請を代行できる?

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。


質問①コーポレートサイト制作はIT導入補助金の対象となる?


IT導入補助金2023は、中小企業・個人事業主の売上アップや業務効率化、企業間取引のデジタル化を推進するための制度です。


補助金の最大額は450万円で補助率は3/4までとされています。注意点としては、単純に情報を告知するコーポレートサイトは対象外です。


2020年度からホームページ作成全般が補助対象から除外されましたが、売上アップや業務効率化に寄与する仕組みとして、決済機能をホームページに組み込む場合は補助の対象とされています。


質問②既存ECサイトのリニューアルはIT導入補助金の対象となる?


IT導入補助金では、既存のECサイトのリニューアルは補助の対象外とされています。そのため、IT導入補助金を用いてECサイトを構築する際には、構築予定のECサイトが補助の条件を満たしているかをしっかりと確認しなければなりません。


また、ECサイトのリニューアルの詳細に関して詳しく知りたい方は、公式サイトをご確認ください。


質問③LAYUPでは補助金の申請を代行できる?


補助金の申請は、申請者自身での手続きが必要となるため、完全な代行サービスは提供できません。しかし、補助金に関する深い知識と豊富な経験を持つ弊社スタッフと専門家が共同で、登録作業をサポートします。


申請の際のポイントや注意事項を詳しく説明し、適切な手続きを進めるためのアドバイスも行います。補助金を確実に受け取ることができるよう、全力でサポートします。


まとめ


2023年にECサイトを構築する際、利用できる補助金に関することを解説しました。


ご紹介した補助金は、ECビジネスをスタートさせたい方や、サイトのリニューアルを考えている方にとって、大きなメリットを得ることが期待できます。


しかし、補助金を申請する際には注意しなければならない点が複数あります。ぜひ、この記事を参考にして費用を抑えながらECサイトの構築を検討してみてください。


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